「日光の木」利用総合戦略委員会  
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「日光の木」利用総合戦略委員会は、構成団体相互間の連絡協調を図りながら日光市産木材の需要拡大に努めると共に、日光市内の林業・木材業及び木材関連産業の振興発展に寄与することを目的として次のような事業を実施しています。
  (1) 日光の木のブランド化及びブランドの普及啓発
(2) 日光の木の利用促進及び販売促進のための各種施策
(3) 日光の木の需要拡大のための講演会・研究会等の開催
(4) 日光の木の利用促進に関する関係行政機関への建議陳情
(5) 日光木材業協同組合等からの要請による研究及び答申
(6) その他目的を達成するために必要とする事業

「日光の木」利用総合戦略委員会 委員名簿   平成31年度総会終了まで
  団 体 名 団体の役職 委員名 団体の所在 連絡先
1  日光木材業協同組合 理 事 長 八木澤 享一 平ケ崎200-1 30-1171 (商工会議所内)
2 会  員 小林  晴雄
3  日光市森林組合 代表理事常務 沼尾  源一 瀬川51-12 21-0119
4 事業第二課長 福田  保一
5  日光市林業振興会 会  長 沼尾  源一 今市本町1 21-5104 (農林課内)
6  「日光の木」 利用促進協議会 会  員 竹内  俊朗
7 会  員 岩上   亨
8  日光市森林認証協議会 会  員 福田 彦一郎
9 会  員 田村  文宏
10  日光商工会議所 専務理事 五味渕 一友 平ケ崎200-1 30-1171

「日光の木」利用総合戦略委員会 役員名簿   平成31年度総会終了まで
役員区分 団 体 名 団体の役職 委員名
委 員 長  日光木材業協同組合 理 事 長 八木澤 享一
副委員長  日光市森林組合 代表理事常務 福田  辰夫
副委員長  日光市林業振興会 会  長 沼尾  源一
副委員長  日光商工会議所 専務理事 五味渕 一友
監  事  「日光の木」利用促進協議会 会  員 竹内  俊朗
監  事  日光市森林認証協議会 会  員 福田 彦一郎

「日光の木」利用総合戦略委員会 規約    

(名称)
第1条 この会は、「日光の木」利用総合戦略委員会(以下「本会」という。)と称する。

(事務所)
第2条 本会の事務所は、栃木県日光市平ケ崎200番地1(日光市商工会議所)、日光木材業協同組合内に置く。

(目的)
第3条 本会は、構成団体相互間の連絡強調を図り、日光市産木材(以下「日光の木」という。)の需要拡大に努めると共に、日光市内の林業・木材業及び木材関連産業の振興発展に寄与することを目的とする。

(活動内容)
第4条 本会は、前条の目的を達成するために、次の各号に該当する事業を実施する。
(1) 日光の木のブランド化及びブランドの普及啓発
(2) 日光の木の利用促進及び販売促進のための各種施策
(3) 日光の木の需要拡大のための講演会・研究会等の開催
(4) 日光の木の利用促進に関する関係行政機関への建議陳情
(5) 日光木材業協同組合等からの要請による研究及び答申
(6) その他目的を達成するために必要とする事業

(委員の構成)
第5条 委員は、本会の目的に賛同した日光の木を生産又は利用する日光市内の林業・木材業団体及び木材関連産業団体並びに利用促進団体等から選出された者(各団体2名以内)をもって構成する。

(役員)
第6条 本会に委員長1名、副委員長3名、監事2名の役員を置く。

(役員の職務)
第7条 委員長は、会務を総理し、その業務を統括する。
2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長が不在のときは、その職務を代行する。
3 監事は、本会の業務及び会計の状況を監査する。

(役員の選任)
第8条 委員長、副委員長、監事の選任は、役員会において推薦し、総会において選出する。

(役員の任期)
第9条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(役員の解任)
第10条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障により、職務の執行に耐えられないと認められるとき。
(2) その他解任に相当する事項が認められるとき。

(会議)
第11条 本会の会議は、総会及び役員会とし、委員長が招集する。
2 会議の議長は、委員長があたる。
3 会議は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の場合は委員長の決するところによる。

(総会)
第12条 本会の総会は、毎年1回開催するものとする。但し、必要があるときは、臨時に総会を開催することができる。
2 総会は、次の各号に掲げる事項について審議し、決定する。
(1) 規約、事業等の改廃
(2) 事業報告及び計画並びに収支決算及び予算
(3) 本会の解散
(4) 役員の選任及び解任
(5) その他本会の運営に関し重要な事項

(役員会)
第13条 役員会は、委員長、副委員長、監事をもって構成する。
2 役員会は、総会の議決した事項の執行に関する事項及びその他総会の議決を要しない業務の執行に関し議決する。

(事業報告書及び決算)
第14条 委員長は、毎事業年度終了後2ヵ月以内に事業報告書、収支決算書を作成し、監査を経て、総会の承認を得なければならない。

(事業年度)
第15条 本会の事業年度は、4月1日から翌年の3月31日までとする。

(会計)
第16条 本会の経費は、寄付、事業収入、補助金、助成金、委託費等をもって充てる。
2 本会の会計年度は、4月1日から翌年の3月31日までとする。

(その他)
第17条 この会則に定めるものほか、必要な事項は別に定める。

付 則
この規約は、平成29年7月19日から施行する。


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